中国で自社サイトを運用するために知っておくべきこと

ここ最近、中国国内で新規顧客の開拓に注力する日系企業様からのご連絡が増えています。販売する商材にもよりますが(“検索エンジンに向いている会社“参照)、、リード獲得の手段として検索広告をご提案させていただく場合がございます。

そこで今回は、中国で検索広告を実施する際に知っておくべきポイントをまとめました。なお、以下に示すICP备案や公安備案に関しては、法律に関わる内容について誤った記載をすると誤解を招く可能性があるため、本記事ではその意図や要件については記載しておりません。詳細については、ご自身で調査するか、専門家にご相談いただければと思います。

サイト運用における必須要件

自社サイトは中国国内にサーバーがあること

次に紹介するICP备案に関連しますが、インターネット上で広告を配信するには、ICP备案の取得が必須となります。そして、ICP备案を取得するには、サイトが中国国内のサーバーで運用されている必要があります。そのため、

• 中国法人サイトがなく、日本のサイト内に中国語ページがある場合
• 中国法人サイトはあるが、サーバーが中国国外にある場合

これらのケースでは、まず中国国内のサーバーへの移転の可能性について検討する必要があります。

ドメイン要件を満たしていること

こちらもICP备案に関連しますが、使用するドメインの末尾は .cn や .com など、特定の国に依存しないドメインである必要があります。例えば、サーバーを中国国内に置き、transagent-shanghai.jp のように .jp ドメインの下に上海（shanghai）法人用のサブドメインを設定しても、ICP备案の取得は認められません。

また、.cn ドメインであっても、サブドメインの文字列を _ や – で区切った際に、「cn」「china」「sina」などの中国を示す文字列が含まれている場合も不可となります。例えば、transagent-china.com のようなドメインは使用できません。

ICP備案を申請すること

「互联网信息服务管理办法」に基づき、サイトなどでインターネット上に情報を公開する際には、ICP備案を申請する必要があります。これを行わない場合、たとえDNS上でドメイン設定を行っても、名前解決（ドメインとIPの変換）に制限がかかるため、サーバーを公開してもインターネットからのアクセスができません。

公安備案を申請すること

「非经营性互联网信息服务备案管理办法」に基づき、インターネット上で情報を公開する際には、公安局への公安備案の申請が義務付けられています。公安備案を申請していなくても、サイト自体は公開すればアクセス可能ですが、未申請の場合、ある日突然サイトが停止される可能性がありますのでご注意ください。

サイトに、ICP備案番号と、公安備案番号を記載すること

一般的にはフッターに記載されますが、サイト内のすべてのページにICP備案番号と公安備案番号を記載する必要があります。また、公安備案番号には公安備案管理サイトへのリンクを貼る必要があります。これは、おそらく当局が定期的な監査を行う際に、サイトに公安備案番号が正しく記載されているか、その公安備案番号とサイトのドメインの紐づけが適切であるかを確認するためだと思われます。

transagent.cnの备案

百度広告が出せない可能性の可能性

中国での検索広告の標準は百度ですが、広告法に準拠したサービス提供のため、特定の業界では自社サイトをランディングページとして設定できず、百度が提供するCMS上でのみ設定が可能な場合があります。

自社サイトをランディングページとして利用できる条件は流動的で、例えば「この業界はPCのみ可、携帯は不可」や、「業界全体としてはPC・携帯ともに不可だが、上場企業など特定の条件を満たす企業は可」といったケースもあります。

せっかくサイトを用意しても、ランディングページとして使用できなかったという事態を避けるため、事前に百度に確認することが重要です。

その他注意すること

フォントにMicrosoft YaHei

Office製品で中国簡体字の文章や資料を作成する際、最も一般的に利用されているフォント（初期フォント）はMicrosoft YaHeiですが、中国国外でこのフォントを使用したコンテンツを公開する場合、所有権を持つ北大方正电子有限公司から利用権を購入する必要があります。

一般の方にはあまり知られておらず、何気なくMicrosoft YaHeiを使用した画像やPDFをサイトに公開すると、上記の会社から突然連絡が来て請求されるケースがあります。

この問題は、コンテンツ作成を中国の業者に委託している場合は、フォントに関する認識があるため発生しにくいですが、自社でCMSを使って更新する場合、Officeの標準フォントがMicrosoft YaHeiであるため、知らずに使用し請求されるケースが非常に多いです。そのため、利用権を購入するか、別のフォントを使用するかを事前に検討する必要があります。

地図画像

会社概要などで拠点紹介のために地図を使用することがありますが、中国のサイトでは独自に作成した地図画像の使用は認められていません。地図を掲載する場合、中华人民共和国自然资源部に申請し、申图号が付与された地図画像を使用する必要があります。

個人情報データ保護

BtoBでは基本的に問題にはなりませんが、サイトに問い合わせフォームや会員管理機能があり、そのデータが年間10万人以上に達し、国外サーバーに保管される場合は、然るべき手続きを行う必要があります。

広告法に基づく表記表現

消費者保護を目的として、中国では「業界No.1」「世界初」などの表現をサイトに記載することが禁止されています。商材をアピールする際は、仕様などの事実情報を記載するか、第三者機関の調査結果を引用する必要があります。