kintone活用支援サービス
kintoneを「便利な情報共有ツール」から利益を生むための「意思決定ツール」へ
kintone導入後に直面する3つの現実
機能不足でやりたいことができない
運用業務が広がらず費用対効果を実感できない
アプリ（情報）が氾濫し、結局共有フォルダ＆メールと変わらない
原因は「kintoneでアプリが簡単に作れる」という期待値とのギャップ
kintoneはローコード・ノーコードツール(以下 LNCツール)と言われる効率的に業務アプリを開発するツールです。多くの利用者は、導入後にLNCツールの特性と導入前の期待値のギャップを認識します。導入後に直面する3つの現実は、kintoneに限らずどのLNCツールを導入しても起こる問題なのです。
「作れる」の範囲の誤解
LNCツールはアプリ開発の「開発」段階の効率化に特化しています。一方で、「運用設計」、「業務設計」、「システム設計」などの他の要素は、依然として高度なスキルと経験を必要とします。SFA（営業管理システム）やデジタルマーケティングのように、業績に直結するプロジェクトでは、これらの要素の重要性が「開発」よりも高いです。アプリ作成の容易さで認知されているkintoneも、業績向上を図るためには、単なる「アプリの作成」を超えた運用、業務、システム設計の適切な実施が必要不可欠です。したがって、これらの業務を適切に扱うことができる高い専門性を持つベンダーの選定が推奨されます。
「作れる」の深さの誤解
LNCツールは、システムに必要な“開発”に必要不可欠な下記のデータベース機能を提供してくれるため、必要な仕様の70%～80%(参考値)をドラッグアンドドロップで作ることができます。ただし残り部分は、プログラミング開発や複雑な計算式など一定のスキルがないと実現できません。
「作れる」ことと「使える」ことの誤解
スマートフォンアプリの開発に見られるように、単にアプリを作成しただけでは、ユーザーが自動的にそれを利用するわけではありません。この原則は社内のシステム利用においても適用されます。システム管理者は、「アプリの完成」を最終目標とするのではなく、「アプリの完成後の利用促進」を新たなスタートラインと捉えるべきです。アプリが提供するメリット、その使い方、導入の目的をユーザーに明確に伝え、理解させることが不可欠です。初期段階では、ユーザーがアプリを積極的に使用するよう促すために、ある程度の強制的な措置を取ることも有効です。さらに、ユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れ、アプリを継続的に改良し、真に「使える」状態へと進化させる努力が求められます。
“人”を中心に置いたkintone活用支援サービス
当社は人材教育を事業の基盤として位置づけ、kintoneの活用支援においても人中心のサービスを提供しています。業務コンサルティング、開発、運用支援のほか、経営者や営業責任者の相談役としても活動しております。
kintone新規導入の場合の支援例
業績拡大に直結し、弊社のノウハウが最大限に生かせる営業管理、特に案件管理(受注前受注獲得業務)に絞ります。導入だけで終わらず、導入後の定例ミーティングを通して、営業マネージャーがkintoneを使って意思決定やPDCAを回せる仕組みの構築や教育を行っていきます。
kintone導入済みの場合の支援例
kintoneで運用中の業務の重要度、難易度別に課題を棚卸し、引き続き自社で運用する業務、弊社にて運用改善を支援する業務、廃止・統合する業務を決めていきます。自社運用する業務に対しては、運用ルールを定着させる教育やアプリ管理者に対してプラグインの使用方法に関する教育を実施し、弊社にて支援する業務においては、新規導入の場合と同様のコンサルティングから構築、定着支援を行います。
kintone活用成功事例
事例① MBO外部プロセス評価のための事実を元にした営業パーソンを評価する仕組みを実現
MBO外部プロセス管理アプリ
案件管理アプリに、該当するMBO目標を紐づけ
化学品専門商社A社
概要：コロナウイルスの流行をきっかけに、A社はリモートワークの導入とともに、営業評価の方針を「時間に基づく報酬」から「成果に基づく報酬」へと転換しました。以前はMBO（目標管理）に基づく人事評価が半期ごとの自己アピールと上司の個人的印象に依存し、制度が形骸化している面が見られました。この問題に対処するため、kintoneを利用して各プロセスの目標と案件を結びつけ、案件獲得、試作、受注件数を目標ごとに可視化しました。さらに、目標達成への意識を高めるために課長向けの意識づけミーティングを行い、運用面でのサポートも強化しました。
提供価値：以前は、新規開拓に寄与する行動が主観的印象に左右されていました。係数評価によって行動評価が歪み、短期的な利益追求が中長期的な成果を犠牲にする状況が生じていました。新しいシステムの導入により、短期的な業績は会計データに基づいて評価される一方で、中長期的な利益に寄与する行動はkintoneで明確に管理されるようになりました。この変革により、評価制度の運用が本来の目的に沿った形で行われるよう改善されました。
事例② 統合顧客データベース構築による攻めの全方位営業/マーケティング体制を実現
主要製品の最新受注日と過去販売数量を顧客マスタで可視化
計測器メーカーB社
概要：計測器メーカーB社は、kintoneを活用して以下の４つの情報源を統合しました：①WEBサイトからの問い合わせと会員情報、②販売管理システムからの販売情報、③日常活動から収集した名刺情報、④外部企業データベースサービスからの特定セグメント向けの企業公開情報。これらのデータをkintone上の会社マスタと連絡先マスタに集約し、一元化された統合データベースを構築しました。
提供価値：この統合データベースを利用することで、B社の経営陣は自社の活動から獲得した顧客情報と外部データベースから抽出した市場ポテンシャル（未取引・未接触情報）を総合的に分析。この分析を基に人的リソースの最適配置や新たな代理店の開拓など、戦略的な意思決定が可能になりました。さらに、営業・マーケティング部門はこの情報を用いて未接触顧客に対するアプローチ戦略を策定し、既存顧客に対しては、関係を継続的に維持する運用体制を構築しました。
kintoneを活用するための独自ソリューション
長年のSFA導入支援ノウハウから営業組織にとって必要不可欠なkintone拡張機能を提供し、効率よく柔軟にkintoneの改善を実現します。
